税理士をお探しのお客様、川西、伊丹、尼崎、宝塚、池田、豊中、箕面、西宮、神戸、阪神で税理士、税務、会計、確定申告、開業、記帳、会社設立、融資相談、助成金、経営革新のことなら手島設夫税理士事務所 税理士 手島設夫

手島設夫税理士事務所

事務所スタッフ一同
兵庫県川西市小花2丁目11番25号 コーポラスユニ303

Tel:072-755-5311

トップページ当事務所の特徴業務内容よくあるご質問ご契約の流れお問い合わせ事務所概要

納得の料金で信頼できる税理士をお探しのお客様、手島設夫税理士事務所に、是非お気軽にお問い合わせ下さい!!
川西市を中心に、大阪・神戸・京都他の
事業を営むの皆様の税務・会計や経営の
ご支援をしています。
手島税理士事務所は、お客様の税金問題・経営課題等の解決に向けて、皆様の良きパートナーを目指している税理士事務所です!!

当事務所の特徴

当事務所自慢のサービス内容をご紹介します。

→ ご納得頂ける料金設定!

幅広い対応

事業を営む上でのあらゆるご相談への対応を心がけています。

→ 業務内容

何でもお答えします!

どんな些細なお問い合わせでも結構です。お気軽に当事務所にご相談下さい。

→ よくあるご質問

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税務・会計、節税や開業、資金繰りなど、経営のあらゆるご相談なら手島税理士事務所にお任せ下さい。

この度は手島設夫税理士事務所のホームページにアクセスしていただきまして誠に有り難うございます。

手島設夫税理士事務所は平成23年に兵庫県川西市に開設いたしました。税務・会計はもとより、長年、企業経営に参画してきた実績と経験に基づき、計画、資金繰り、財務、人事、労務、総務、等 経営のあらゆるご相談に幅広く対応できる事務所であることを自負しています。

年ごとに経営を取り巻く状況は、不透明に、多様化しながら混迷を深めています。これらに対して、多面的に柔軟に変化対応することが経営に必要と考えます。手島設夫税理士事務所ではお客様に「信頼」と「安心」と「ご満足」いただけるサポートを心がけています。
もし、以下のようなお悩みをお持ちのお客様、お気軽に当事務所までお声がけ下さい。

・事業を始めることとなったが、手続き等何をすべきか、指導して欲しい。
・現業が忙しすぎて、記帳管理に時間が取りづらい。もっと精度のある経理・財務になるよう支援して欲しい。
・今後を見据えて、今やっておくと節税面で有利になるアドバイスをもらいたい。
・新しく購入する設備を、買取・リースのどちらが有利になるか教えて欲しい。
・融資を受けたいが、金融機関にどうアプローチすべきか、また説明資料の作り方を指導して欲しい。
・今後起こりうるリスクに対して、今どのように対策したらいいのか。
・法律や給料計算、人事労務問題などの相談窓口を一本化して任せたい。
・業績が不調なので、顧問料や決算料をこれに見合ったものに設定して欲しい。
・月々の業績を把握して、経営・税務に迅速なアクションを起こせるように成りたい。

大阪・神戸・京都・奈良以外のお客様も歓迎いたしますので、ご遠慮なくお問い合わせ下さい。

所長:手島 設夫

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NEWS

2017.01.05

2017年 新年あけましておめでとうございます。

今年も穏やかな年明け、元日となりました。
この一年が皆様に着実なご発展をされますことをお祈り申しげます。

マイナンバーにつきまして記載不要書類の拡大が行われています。

従業員等が勤務先等に対して扶養控除申告書等を提出する場合に、
その勤務先等が過去に提出を受けた扶養控除申告書等に基づき
その従業員等のマイナンバーを管理しているときは、
その従業員等のマイナンバーの記載を要しないこととされました。
対象となる申告書
・給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
・従たる給与についての扶養控除等(異動)申告書
・退職所得の受給に関する申告書(退職所得申告書)
・公的年金等の受給者の扶養親族等申告書

適用は平成29年分以後の所得税について適用されます。

2016.12.12

国税のクレジットカード納付が平成29年1月4日より開始されます。

平成29年1月4日から、国税の新たな納付手段として、インターネットを利用したクレジットカード納付のサービスが開始されます。
国税庁のホームページから「国税クレジットカードお支払いサイト」にアクセスし、納付情報(住所、氏名、税目、納付税額等)及び、クレジットカード決済情報を入力するだけで納付が可能となります。
なお、納付金額に限度額(1000万円未満)があり、また、店頭や窓口での納付はできません。詳細をご確認の上、ご利用下さい。

2016.08.01

「中小企業経営強化法」が施行されました。

経営力強化のために適切な取り組みを計画した中小企業・小規模事業者等の生産性向上のため政府が積極的に支援する法律が7月1日に施行されました。
人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や、設備投資等により、事業者の生産性を向上させる計画を作成することにより、認定された事業者は、固定資産税の1/2軽減や円滑な資金調達できる金融支援等、様々な措置が受けられます。

2016.04.16

九州熊本地方に発生した地震に被災された皆様、スタッフ一同心よりお見舞い申し上げます。

2016.01.01

2016年 本年も宜しくお願い申し上げます。

新年あけましておめでとうございます。
清清しい天気の年明けとなりました。
今年はマイナンバー制度の本格的な運用となります。
当所におきましては、お客様の信頼にお応えするため、さらに高品質なサービス提供と管理体制を築いて参りたいと存じます。
皆様にとっても素晴らしい年になります様、心より祈念申し上げます。

クリックで拡大します。

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2015.12.01

国税庁法人番号公表サイト

マイナンバー制度において法人番号・商号・所在地を調べる事ができます。

http://www.houjin-bangou.nta.go.jp

このサイトでは、法人番号の指定を受けた者の1.商号又は名称、2.本店又は主たる事務所の所在地、3.法人番号(基本3情報)を公表しています。また、「基本3情報ダウンロード」画面より、データをダウンロードすることもできます。

2015.09.15

特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針

 手島設夫税理士事務所(以下「当事務所」といいます。)は、個人番号及び特定個人情報(以下「特定個人情報等」といいます。)の適正な取扱いの確保について組織として取組むために、お客様、取引先及び従業員等の特定個人情報等の保護を重要事項として位置づけ、「特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針」を以下の通り定め、代表者、従業員、その他の従業員に周知し、徹底を図ります。

1.特定個人情報等の適切な取扱い
  当事務所のお客様、取引先及び従業員等の特定個人情報等を取得、保管、利用、提供又は廃棄するに当たって、当事務所が定めた取扱規程に従い、
 適切に取扱います。

2.利用目的
  当事務所は、特定個人情報等を以下の利用目的の範囲内で取扱います。
(1)従業員等に係る源泉徴収事務、社会保険関係事務及び労働保険関係事務
(2)業務委嘱契約等に基づく年末調整事務及び法定調書作成事務
(3)業務委嘱契約等に基づく税務代理
(4)業務委嘱契約等に基づく税務書類の作成
(5)上記(3)及び(4)に付随して行う事務

3.安全管理措置に関する事項
(1)当事務所は、特定個人情報等の漏洩、滅失又は毀損の防止等、特定個人情報等の管理の為に取扱い規程を定め、必要かつ適切な安全管理措置を
講じます。また、従業員に特定個人情報等を取扱わせるに当たっては、
特定個人情報等の安全管理措置が適切に講じられるよう、当該従業者に 
対する必要かつ適切な監督を行います。
(2)特定個人情報等の取扱いについて、お客様、取引先及び従業員等の許諾を得て第三者に委託する場合には、十分な特定個人情報保護の水準を備える者を選定するとともに、契約等により安全管理措置を講じるよう定めた上で、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

4.関係法令、ガイドライン等の遵守
  当事務所は、特定個人情報に関する法令、特定個人情報保護委員会及び
 日本税理士会連合会が策定するガイドラインその他の規範を遵守し、全従業者が特定個人情報等の保護の重要性を理解し、適正な取扱いを実施します。

5.継続的改善
  当事務所は、特定個人情報等の保護が適正に実施されるよう、本基本方針及び所内規程類を継続して改善します。

                      平成27年9月15日
                       手島設夫税理士事務所
                       所長 税理士 手島 設夫

2015.06.15

きんたくんプレミアム付商品券

川西市では、国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金 を活用し、地域における消費喚起や子育て世帯の生活支援を目的に12,000円分の商品券(500円券×24枚綴り)を発行されます。
弊所も登録店舗としてご利用いただけます。

2015.04.01

平成27年4月1日以後に行われるふるさと納税について

確定申告が不要な給与所得者等について、ふるさと納税先が5団体以内の場合に限り、ふるさと納税先団体に申請することにより確定申告不要で控除を受けられる手続の特例(ふるさと納税ワンストップ特例制度)が創設されました。

2014.07.10

生産性向上設備投資促進税制について

質の高い設備(下記「先端設備」または「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」の要件に該当するもの)を取得した場合に、即時償却または最大5%の税額控除が適用できる税制措置です。
機械装置の他一部の設備、ソフトウェアが対象となります。



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